新型コロナ関係助成金について
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業向けの公的な支援策が続々と発表されています。
主な支援策をまとめましたのでご覧ください。
目次
・新型コロナ関係助成金情報①
・新型コロナ関係融資情報
・新型コロナ関係助成金情報②
・新型コロナ緊急対応策第2弾（要旨）
・新型コロナ関係情報
・まとめ
新型コロナ関係助成金情報①
①新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について
②新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdfこのうち、①の助成金は、今日の日経１面にも出ていました。内容は、小学校の臨時休業に伴って、従業員（PA可）に年次有給休暇とは別に、有給の特別休暇を取得させた事業主に１日１人あたり最大8,330円を助成するものです。
新型コロナ関係融資情報
新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金
なんと保証料の制度融資！金利1.2％なので、資金難の企業にとっては低金利です。直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年と比べて1円でも減少していれば、この制度の対象になります。実務的には、売上減少の理由は不問に等しいです。資金繰りに困っている顧問先にゼヒ教えてあげてください！申し込みは来週月曜日（3/9）から。
保証料：無料（県が全額負担）
金利：1.2％
期間：3年（最長1年間据置）
限度額：運転5,000万円（別枠）
保証人：代表者のみ
申込期間：2020年3月9日～2020年8月31日
愛知県保証協会の、新型コロナ関係保証制度まとめ
新型コロナウイルス感染症に関する保証制度の概要↓
https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdfこれらの保証制度のうち、注目は一般枠の「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」です。保証料無料で金利1.2％は魅力的。対象企業の範囲も広い。
もう一つは、別枠の「セーフティネット保証４号」です。責任共有制度の対象外（100％保証）のため、保証さえ下りれば、金融機関が絶対に貸してくれます。
注意してほしいのは、「経営安定」の金利は、金融機関が自由に決められるのに対し、「環セ100」の金利は、3年以内1.2％、5年以内1.3％というように一律となっています。金融機関によっては、業績が悪い企業から金利をたくさん取りたがる場合があるので、例えば「経営安定」5,000万円を5年で1.5％という提示をしてくる可能性があります。SN4号認定証があれば、「環セ100」も当然に選択可能であり、こちらであれば金利1.3％が強制適用になることから、このようなひどい提示をしてくる金融機関に対しては「「環セ100」（経済環境適応資金 サポート資金）が使えるんじゃないですか？」と指摘してください。高金利を取られることの無いようご注意ください。
新型コロナ関係助成金情報②
小学生の保護者を休ませている企業、テレワークを導入する企業に向けて助成金情報です。
① 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が発表されました。
基本的に、春休みや土日祝は助成の対象外だが、新型コロナに感染した（おそれのある）小学校等の児童の保護者は助成対象とのこと。また、休暇は半日・時間単位でも助成の対象ということが明らかになりました↓
② 時間外労働等改善助成金（テレワークコース） の詳細が発表されました。
リーフレット等も確認願います↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html③ 時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）の詳細が発表されました。
リーフレット等も確認願います↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html新型コロナ緊急対応策第2弾（要旨）
3/10に政府より新型コロナ緊急対応策第２弾が発表されました。その要旨は次の通りです。
●臨時休校によって休業せざるを得なくなった保護者（給与所得者）休業補償助成金
正規雇用・非正規雇用を問わず、年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業に対する助成金（助成割合は 10／10。日額上限 8,330円。）が創設されました。
●臨時休校によって業務委託契約等の仕事ができなくなった保護者（個人事業主・フリーランス）休業補償助成金
業務委託契約等に基づく報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの要件を満たす場合に、臨時休業した小学生等の保護者が就業できなかった日数に応じて定額(4,100 円／日)が支給されることが決まりました。
詳細について：
～ サラリーマンの方 ～
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html～ 業務委託の方 ～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html●感染拡大によって休職や休業に直面し、生活が困難している人向け緊急小口資金の特例
返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例（10万円。小学生等の保護者は20万円迄）を設け、据置期間、償還期限が延長されることになりました。月20万円以内を貸し付ける制度についても、条件が緩和されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf●学校給食休止に伴う業者向け支援
給食調理業者・食品納入業者・生産者・酪農家・乳業メーカーに対する支援策が公表されました。
●雇用調整助成金制度の大幅拡充
活動自粛の要請宣言が出された地域（現在は北海道）の企業は、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる（助成率：中小２／３→４／５、大企業１／２→２／３）ほか、正規雇用・非正規雇用を問わず1月以降の休業分について助成の対象とすることが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf●実質無利子・無担保の融資を行うなど、総額１．６兆円規模の強力な資金繰り支援
中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額１．６兆円規模の金融措置が実施されます。日本政策金融公庫等による緊急貸付・保証枠が拡充（5,000 億円規模→6,000 億円規模）されます。さらに、売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度が設けられ、新たに 5,000 億円規模の融資枠が確保され、据置期間が最長５年間とされます。フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、保証人や担保の有無にかかわらず、実質的に無利子化されます（遡って適用）。また、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に別枠を措置し、金利を 0.9％引き下げられます（大規模災害での対応と同様）。信用保証協会によるセーフティーネット保証に加えて、融資額の 100％を保証する危機関連保証が初めて発動され、保証枠の更なる別枠が措置されます。
新型コロナ関係情報
3/10に政府より新型コロナ緊急対応策第２弾が発表されたのに対応し、各機関から続々と具体的な対応策が公表されています。
●セーフティネット保証５号 指定業種に多くの業種追加
セーフティネット保証５号の指定業種が、3/6に追加指定され152業種となりましたが、3/13にさらに316業種と大幅に追加されました。これにより、多くの業種で、セーフティネット保証５号の適用が可能となります。
●新型コロナウイルス感染症特別貸付 ～3/11新規創設～
売上高が▲5％以上減少している企業に対し、金利が当初３年間▲0.9％となる特別貸付制度（無担保）です。このうち、個人事業主・売上高が▲15％以上減少した小規模法人・売上高が▲20％以上減少した中小法人には特別利子補給制度が適用され実質無利子になります。
詳細について：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf●マル経融資（新型コロナウイルス対策マル経）の金利引き下げ ～3/11より～
商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者への融資制度「小規模事業者経営改善資金融資」（マル経）について、売上高が▲5％以上減少している小規模事業者にし、別枠で最大1000万円まで、金利を▲0.9％とする措置です。
●名古屋市信用保証協会の保証料が実質無償化 ～3/18新規創設～
名古屋市信用保証協会から、セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証の概要が公表されました。内容は、愛知県信用保証協会とほぼ一緒ですが、異なる点もあります。
1 セーフティネット保証や危機関連保証の保証料を概ね3年間、名古屋市が負担してくれる。
2 セーフティネット保証5号の業績悪化要件が、前年同月比を1ヶ月で比較するのではなく、直近1ヶ月とその後の2ヶ月の見込の計3ヶ月で比較する（2月の売上は前年同月比プラスでも、3月・4月の見込が悪ければ要件を満たすことができる）
3 セーフティネット保証の申込受付期間が1ヶ月程度長い。3年間の保証料補助は、かなりお得なので、新型コロナ対策保証制度を検討している企業のうち名古屋市に本支店がある企業は、県保証ではなく市保証を利用するといいでしょう。
詳細について：
https://www.cgc-nagoya.or.jp/nFiles/161/hosyouryouhozyo20200318.pdf●新型コロナ対策支援パンフレット（経済産業省・3/19 20：00時点版）
経済産業省より、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題した新型コロナ対策支援パンフレットが公表されました。信用保証・融資・雇用関係助成金等の最新情報が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdfまとめ
現在、観光業はもちろんのこと、飲食業（予約キャンセル等）、建設業（部材の不足）等で新型コロナの影響が出ています。建設業・製造業では、現在は部材等在庫はあっても、しばらくすると調達ができなくなり在庫不足から、工事・製造ができなくなる事態が想定されます。東日本大震災の時も震災発生から1ヶ月後に仕入ができなくなったようです。このため、
①通常より多めに在庫を確保しておく
②最悪休業しなければならない事態を想定し、雇用調整助成金等を受給するためにどのように（交代休み・半日休み等）休業するのか、休業手当はいくら支払うか、教育訓練等はどうするか等について検討しておく
③手許資金を通常よりも厚くしておく等の対策を実行されることを強くお勧めいたします。
名古屋総合税理士法人では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業様への支援に全力を注いでいます。支援策の詳細が知りたい企業様や、支援策を実際に受けたい企業様は、名古屋総合税理士法人まで、お気軽にご連絡をお願いします。