税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

常時使用する従業員（家族を除く）が20人以下の個人事業主と会社役員等です（ただし、卸売業、小売業およびサービス業では5人以下）。
また、加入後に従業員が増加し、この要件を満たさなくなっても、契約は継続できます。

毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲で500円単位で自由に設定することができます。掛金は加入後に増減が可能ですが、減らす場合には①又は②の要件が必要となります。

①	次のいずれかの理由により、掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められるとき
	1.事業経営の著しい悪化
	2.疾病又は負傷
	3.危急な費用の支出
②	売上の減少、支出の増加等により、事業経営の著しい悪化が見込まれるとき

小規模共済のメリットは以下の2つです。
1つ目は、掛金を支払った時にその掛金全額が所得控除できることです。
例えば、掛金月額を最大の7万円で加入した場合には、年間84万円の所得控除が受けられる計算になります。仮に、所得税と住民税を合わせた実効税率が30％であると仮定すると、8.4万円×30％＝25万2千円税金が少なくなります。

2つ目は、共済金を受け取った場合に、次の条件を満たせば、退職所得として多額の退職所得控除を受けられることであります。ちなみに、退職所得の計算は次のように行います。
→（退職金－退職所得控除額）×1/2
①事業の廃止、会社役員等の疾病・負傷又は死亡による退職（共済金）　→　一時払いを選択
②会社等役員の任意退職、配偶者・子への事業譲渡等（準共済金）　　　　→　一時払いのみ


また、任意解約の場合の解約手当金は12ヶ月以上の支払いがあれば納付した掛金の80％以上の額を受け取ることができ、20年（240ヶ月）で100％の額を受け取ることができます。さらに、最高で120％（720ヶ月）まで受け取ることができます。

保険とは異なり支払いは最後まで国が保証するため、現状での税制上の優遇措置を考えると、加入するのが得策といえます。